企業調査と探偵事務所

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帝国データや商工リサーチでは出来ない調査

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企業調査は与信調査とも呼ばれます。
与信とは、融資や信用取引などの融資に関する枠を供与すること、つまり「信用」を与えるという意味です。
クレジットカードを想像するとわかりやすいですね。
これが会社間になると、取引先と「いくらまでなら取り引きができるか」「いくらまでなら物を購入できるか」という金額のことを指します。
つまり、新規に取引を行う企業が信頼できるのかということを調べるために、事業主の方がするような依頼が企業調査です。

何故、企業調査が必要なのか。

融資、手形割引、リース取引、高額商品の通常取引が出来るかどうかを知りたい場合に企業調査を行います。
会社間の取引では、売り掛け・買い掛けというものがあります。
相手先を信用して、「先に商品を売る」「後払いにする」のですね。
会社間の支払い方法として「手形」「期日払い」などがあります。
「手形」は期日までお金に出来ませんし、発行した会社が潰れてしまってはお金を受け取れないので、裏書している会社が信用できるかどうかが大事になります。
「期日払い」は4-6ヵ月後に支払いを約束するもので、これも支払いを約束した会社が潰れてしまっては、お金を受け取ることが出来ません。
要するに「相手からちゃんとお金が受け取れる」のか、それを確認出来ないとこわくて取引が出来ません。
会社が小規模になればなるほど、その不安は大きくなります。
そこで会社は「企業調査」を依頼して、「手形の裏書の会社」「支払いを約束する会社」の業績などを調べ、安心して取引出来るかどうかの判断材料にするのです。
従業員が10人以下の会社では、信用調査会社からの電話がしょっちゅうかかってくるそうです。

企業調査で調べてくれること。

企業調査では、相手の会社について知りたいことを「レポート」として提出してくれます。

企業概要:商号・住所・資本金・事業内容・売上高など
評価:信用要素別の評点内訳および評点
登記:発行株式、資本金推移など
役員:役員の氏名および担当業務など
大株主:大株主および持株数
従業員:職務別男女別の従業員内訳、従業員数の推移など
設備概要:本社・工場・営業所・寮・各種設備等の概要
代表者:氏名、経営者タイプ、後継者状態など
系列:資本・人的関係、関係会社など
沿革:年月別の企業沿革
業績:決算期毎の売上高・経常利益等の業績推移
取引先:主要仕入先、仕入先概数、支払方法、主要得意先、得意先概数、回収方法など
銀行取引:取引金融機関名と借入金額、担保状況など
資金現況:回収状況、支払能力・資金調達余力など
不良債権:未償却の不良債権および処理方法
現況:事業内容、会社の特色、業績推移、資金現況など
見通し:最近の動向と見通し
貸借対照表:貸借対照表の概要など
不動産登記写:物件、担保権等の設定状態

信用調査会社

信用調査会社とは、企業や個人の信用度を調査する会社です。
与信調査会社ともいいます。

企業信用調査

全国展開する企業として、国内最大手の帝国データバンク(TDB)と東京商工リサーチ(TSR)の二社があり、両社で日本国内における信用調査業界の9割近いシェアを占めていています。
その他、特定地域を中心に活動する企業として信用交換所(関西)、東京経済、データ・マックス(以上、九州)などがあります。
但し、大手の信用調査会社から、比較的小規模な探偵調査会社に下請けとして業務が出される場合もあるので、調査会社自体はたくさんあります。

海外企業信用調査

東京商工リサーチは、世界最大手の企業情報提供会社ダンアンドブラッドストリート(D&B)が作成するレポート「ダンレポート」の国内独占販売権を有しています。
帝国データバンクは自社関連の調査会社を韓国に有するほか複数の海外信用調査会社と提携し、世界各国の企業情報を提供しています。
世界最大のエクスペリアンも海外企業情報の提供を2009年より開始、日本市場に参入しました。
また信用交換所もエクスペリアンと提携関係を結び2010年より海外企業信用調査事業を強化しています。
東京経済でも2010年より世界225カ国以上の企業信用調査を可能としています。
人物情報世界最大のワンソースも海外企業情報の提供を2010年より開始、日本市場に参入しました。
データベース形式で海外企業情報を提供するビューロー・ヴァン・ダイクは、上場・非上場を含めて標準化された形式で世界最大の企業情報を有しています。

一般企業調査

「人を活かす会社」調査2014

「人を活かす会社」調査のランキングというものがあります。
これはさまざまな角度から「人材を活かす企業とは何か」を探るため、50の調査項目を「雇用・キャリア」「ダイバーシティ経営」「育児・介護」「職場・コミュニケーション」の4つの評価軸に割り振って分析したものです。
「採用・人材登用、女性・シニア・外国人など多様な人材の育成や活用、ワークライフバランス、健康管理・職場環境への対応」など幅広い項目について企業から回答を得ています。
また、会社にビジネスパーソンを対象に人を活かす会社の条件として重視することを聞き、その回答も踏まえて結果に反映させています。

1位 SCSK
2位 富士フイルムホールディングス
3位 日立製作所
4位 サントリーホールディングス
5位 東芝
6位 TOTO
7位 ダイキン工業
8位 ネスレ日本
9位 凸版印刷
10位 ヤンセンファーマ

「働きがいのある会社」ランキング2015

【従業員1000人以上】
1位 グーグル
2位 日本マイクロソフト
3位 アメリカン・エキスプレス
4位 Plan・Do・See
5位 ワークスアプリケーションズ
6位 ディスコ
7位 サイバーエージェント
8位 日本イーライリリー
9位 DHLジャパン
10位 モルガン・スタンレー

帝国データや商工リサーチでは出来ない調査

一般に「企業調査」といえば、業界のほとんどのシェアを占めている帝国データバンクや東京商工リサーチに依頼するケースが多いです。
けれども企業調査をする会社は日本は無数にはあり、帝国データバンクや東京商工リサーチでは、そういった会社を下請けに使っていることもよくあります。
知りたい企業に情報提供を依頼してその結果をキチンとレポートにするような、ごく一般的な調査であれば、帝国データバンクや東京商工リサーチの調査力を活かせばよいと思います。
ただこの場合は登録されているデータの鮮度によって、大きく異なるケースが多く、例えば一度だけ訪問してそれ以降はずっと電話だけ・・というケースもあります。
もっと深く調べたかったり、機動力を求める調査は探偵社・興信所を利用することをおススメします。

探偵社・興信所を利用する

ひとつの会社を詳しく調べたり、常に最新の情報が欲しいという機動力を求める調査といった、ひとつひとつがニッチなニーズに細かく対応してくれるのが、探偵社・興信所です。
例えば、会社間で大事な契約を締結するときには、営業マンがその会社を騙って契約をするように持ちかけているという可能性がゼロではない為、詐欺の被害などに遭わないために企業調査をします。
そういう場合は大手リサーチ会社ではなく、こういった小規模な探偵社・興信所が利用されていることが多いです。
探偵社・興信所では無料相談を行っているので、大手リサーチ会社には頼みづらいような、「大事だけれども小さな不安」を抱えているような場合は、その無料相談を活用して解決に繋げていくのもひとつの手段だと思います。

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