依頼の中で一番多いのが浮気調査

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女性に多い離婚の証拠集め

浮気? 気になったら浮気調査を

探偵社や興信所への依頼で一番多いのが、いわゆる「浮気調査」です。
ダントツで多いのがこの調査です。
浮気調査しか行わない探偵社や興信所も存在することからも、如何に浮気調査が需要があるかが窺えます。

浮気現場

パートナーの浮気というのは、当然、当人同士が一番気がつきやすいものです。
けれども気がついたからといって、相手がそれを認めるとは限りません。
その浮気が事実であるということを確認するために、浮気調査を依頼するわけです。
ただ、なかには「相手のことを信用したいから依頼する」方も多く、調査の結果次第では残念ながら愕然されることもあります。

浮気調査を依頼される方は、既婚者がとても多いのが特徴です。
その場合は浮気しているかどうかを知りたいというよりも、既に浮気している様子があり、それに耐えきれず、「離婚」を前提として、慰謝料を請求する為に浮気の証拠集めの依頼されるのですね。
浮気の期間が長ければ、その精神的苦痛が長い分、慰謝料を上乗せすることも出来るので、「お金のため」という理由で浮気調査をされる方もいます。

浮気をしているのは男女半々といったところですが、探偵社や興信所への相談者は、女性の方が圧倒的に多く、これは女性の方が事実を明るみに出す覚悟される方が多いということでしょうか。

少しでも思い当たる節があるようでしたら、一人で悩み苦しんでいるよりも、早期に無料相談してみることをお勧めします。

傷が浅ければ早期に対応すれば無事なんとかなることも往々にしてありますので、気軽に相談してみることをお勧めします。
でも、何も知らないと不安ですよね。
けれども不安なのは、「知らないから」です。
ここではそんな浮気調査について、詳しく説明していきたいと思います。

浮気と浮気調査

浮気の定義とは?

浮気とは本命の恋人と交際をしながら、その恋人には内緒で他の人とこっそり付き合うことを指します。
ご結婚されている方は、その大事なパートナーには内緒で、他の人と付き合っている場合ですね。
交際でも既婚でも、とにかく、相手に内緒で別の人と付き合っている場合は「浮気」に相当します。

浮気調査とは?

一般的に浮気調査という場合は、既婚者がパートナーとは別の相手と肉体関係を結ぶ「不倫行為の有無を確かめる」ことを言います。
法律的には風俗に通うなどの行為は浮気とは認定されませんが、これも一人の女性に入れあげたりと、度を超えると認定される場合があります。

依頼する調査の種類

一般的に男女関係の調査には、二種類あります。

<素行調査>
確かめたい相手=対象者の日頃の行動を調べることを目的とします。
対称者に気づかれないように「監視」し、対称者の立ち寄り先や交友関係のなどの情報を監視した期間に判明した範囲で、結果を報告されます。
これを素行調査、あるいは行動調査と言います。

<浮気調査>
浮気調査も素行調査と同じように対象者を監視します。
素行調査との違いは、「相手が浮気をするかもしれないという前提」があるところです。
監視期間に対象者が浮気したのであれば、その事実を証明する証拠(写真・ビデオ)を撮ることで、証拠を残します。

浮気調査の方法

一般的に尾行や張り込みなどを行い、写真・ビデオによるなどにより、浮気の拠を取得します。
個々の案件についての具体的な手段や方法については、依頼者及び調査の対象人物に関わる状況(住居・職業・行動パターンなど)により異なってきます。
なので、探偵社・興信所にお願いするときに、必要な人員数や使用機材について打ち合わせして決めます。

浮気調査の失敗

浮気調査に失敗する可能性はゼロではありません。
また、調査に成功したとしても、それがあなたにとって有利に働かない可能性もまた、ゼロではありません。
そのことは覚えておきましょう。

  • 対象者に監視していることに気づかれてしまった場合
  • 対象者の監視・尾行等が継続出来なくなった場合
  • 対象者が浮気したのに証拠をえられなかった場合

浮気調査の費用・料金

浮気調査の費用は基本的に、人件費と置き換えてもよいです。
実際に料金を、時間/円/人数を採用している探偵社・興信所が殆どです。
では調査料金はどれくらいかかるのでしょうか。

何故、料金は一律ではないのか

探偵社・興信所に一定の料金の基準がないのは、依頼するときの不安要素のひとつですよね。
ところがその基準がない理由は、なんと「法律」なんです。

少し難しい話になりますが、平成6年度に公正取引委員会から「興信所の調査に関する標準料金表の作成」に関してのガイドラインが出ました。
その中に「団体が標準料金表を作成して価格設定の基準となるものを示すことは,独占禁止法上問題となる」というものがあるんです。

つまり、探偵社・興信所が一定の料金の基準を作ることは、法律違反であるということです。

その結果現在に至るまで、探偵社・興信所の業界には統一的な料金の基準が存在せず、個々の探偵社・興信所により、料金体系や算定の基準が異なるのです。

但し、同じ業界内でも協同組合やNPO法人などが「法人として行う料金を表示すること」は認められているので、探偵社・興信所同士で競争が行われれば、本来、料金は安くなるはずなのです。

何故、浮気調査の料金は高いのか

浮気調査の料金が高額になる最大の理由は、「何時浮気するか?」わからないからです。
いつ、どこで、だれと。
これらが確実に特定されないため、2、3回の尾行で浮気を発見するのが大変困難な為、空振りが続き、監視する日数が増えることで、金額が高くなっていくのです。

探偵社・興信所の料金体系

探偵社・興信所に依頼するといくらくらい、かかるのか。
非常に気になるところだと思います。
現在、探偵社・興信所の料金体系は大きく分けて、成功報酬・加算算定法・定額料金制とみっつあります。

成功報酬

浮気調査に関して、成功報酬制を表示している探偵社・興信所があります。
よく聞く単語ではありますよね。
浮気の証拠が取得出来たときに成功報酬を支払うというシステムですが、その内容や料金水準は探偵社・興信所で大幅に異なります。
概ね、以下のような形になります。

・証拠が取得出来たときに、成功報酬を支払う
・証拠が取得出来たときには、通常の調査料金に成功報酬をプラスして支払う

その浮気調査の回数を3回程度に制限している探偵社・興信所もありますので、内容も様々です。
よく料金との兼ね合いを検討する必要がありそうです。

また、「成功の基準」が曖昧なことも問題です。
なので「なにを持って成功とするのか」をはじめに明確にしておく必要がありますので、非常に曖昧で不明確な料金体系と言えます。

成功の基準が曖昧な「成功報酬」制を採用しているところは避けるのが無難です。

加算算定法

従来の探偵社・興信所の料金算出法が、この加算算定法です。

1.依頼者が探偵社・興信所に「浮気が行なわれると予測される日時」を指定する
2.探偵社・興信所は、その日に張込み調査などを実施する
3.その日に、浮気が行なわれれば調査は終了

指定した日に浮気が行われ、証拠がとれれば、1日で終了します。
けれども、依頼者が指定した日に必ず浮気が行われるとは限りません。
つまり、浮気の証拠がえられるまで、1.と2.の過程が延々と続くのです。

探偵社・興信所の1日の平均的な調査料金は15万~25万円以上とされています。
この金額×日数を繰り返していくと・・・、大変高額になるのがおわかり頂けると思います。

この1日の平均的な調査料金というのは、調査会社の都合で決められています。
1日3時間から1日5時間からの開始とし、調査員を2名から3名、特殊な案件の場合で難易度が高い場合でも4名程度とするパック制を基礎とすることが多いです。
つまり、人数分の調査料金が発生するように出来ているのです。
一日に何人もの人を使った、その分すべてを負担する、それでは一日の料金が高額になるのは当たり前です。それが何日も続くのです。

つまり従来からよくある料金体系とはいえ、それそのものが良心的と言い難いので、避けるべきでしょう。

最初から1週間単位での契約を前提としている探偵社・興信所や、なかには数か月単位で契約する探偵社・興信所もありますが、結局のところ、加算算定法により料金を算出することに変わりはないので、気をつけましょう。

定額料金制

定額料金制とは上記で述べた「加算算定法」を打破するために、最近出来た料金体系です。
加算算定法の問題は、日数が嵩むことで料金が高くなるというお話をしましたね。

定額料金制は、「日数が無制限」です。
必要であれば、何度でも監視を行います。

価格が15万円、25万円、35万円と定めてあり、依頼者の状況により、どの金額に相当するのかを探偵社・興信所が決めます。
上記2つと比べると、クリーンな料金体系といえます。

料金の確認の仕方

複数の探偵社・興信所から見積もりを取り、その内容と金額を比べるのが、一番安心出来る方法と言えるでしょう。
ただ、依頼者の状況、探偵社・興信所の規模、料金水準等、一概に比べるのが難しいの実情です。
けれどもひとつだけ言えることは、一箇所にだけ見積もりを頼み、それを鵜呑みにしてお願いしてはいけないということです。

探偵社・興信所を選ぶ判断基準

探偵社・興信所を選ぶ最低限の基準

依頼者が探偵社・興信所の良し悪しを判断する基準の1つとして、「適法に営業活動が行われているか」、また「法律に基づいて契約が行われているか」を確認することが大事です。
これは、本当に最低限の条件だと言えます。
違法に業務を行っている会社は論外です。

けれど一概にそういわれてもわかりませんよね。
以下のようなことを確認することで、法律に違反していない探偵社・興信所を選ぶことが出来るかと思います。

  1. 事務所の所在地を確認する
  2. 探偵業の届け出を行っているか、その番号を確認する
  3. 法律に基づき、重要事項説明書を含む契約書類の交付があるか
  4. 契約書に代表者の名前と、契約担当者の名前が記載されているか
  5. 強引に契約しようとしていないか
  6. 加算式料金方式を採用していないか確認する。
  7. 自社で調査を行わず下請けに丸投げしていないか確認する
  8. 尾行(追跡)の回数を制限していないか。
  9. 諸経費の名称を付帯費用などと、ごまかしの明記にしていないか
  10. 諸経費に消費税が加算されていないか
  11. 根拠も無いのに業界最安値、高い技術力など過剰広告を行っていないか
  12. ○○OB、女性だから・・創業○○年など調査とは無関係な表示で惑わそうとしていないか。

調べるのは大変かもしれませんが、あなたの大事なお金を使って、大事なことを調べるのです。
安心して任せられる探偵社・興信所を探すのに腐心するのは致し方がありません。
ここがあなたの頑張りどころです。

次に説明しますが、2007年度より探偵行法が施工されたことで、あなたの調べなければならないことは、法律により定められている当然のこととなっています。
毅然とした態度で探偵社・興信所に臨みましょう。

浮気調査と探偵業法

2007年6月1日に、探偵業の業務の適正化に関する法律が施工されました。

それによると、「他人の依頼を受けて」「人の所在又は行動について」「面接による聞き込み」「尾行、張り込み」などに類する実地の調査やその営業を行うには、事務所の所在する各都道府県の公安委員会へ探偵業者としての届出が必要となっています。
また、調査契約時には依頼者との間で次の書面を取り交わすことが求められている。

依頼者から、調査結果を違法に用いない旨の書面の交付を受けなければならないこと
依頼者に対し、契約の重要事項について書面を交付して説明しなければならないこと
契約締結後に、依頼者に対し、契約の内容を明らかにする書面を交付しなければならない。

さらに、依頼者に交付する書面の内容には、探偵業法第8条に基づき、探偵業務の対価と、他の当該探偵業務の依頼者が支払う金銭の額(諸経費を含む合計金額の提示)を行う必要があります。
そして代金の支払い期日、その支払い方法も提示する必要があります。
調査時間が延長となった場合などを含めた追加料金又は費用についての「諸経費の上限額」も同時に提示も必要となっています。

尾行の失敗ならば、後日やり直せばよいですが、対象者に尾行がばれてしまった場合は、その後の調査に大きく影響します。
期間が余計にかかったり、証拠がとれなくなったりする可能性もあります。
対象者がとても気をつけているということでもありますが、探偵社・興信所の質もまた、問題になってくるので、探偵社・興信所は慎重に選ばなければなりません。

浮気調査の実態や探偵社・興信所のこと、少しはおわかり頂けたでしょうか。
実際にどういうものであるのかを知ってしまえば、案外、身近なものとして感じられるのではないでしょうか。

探偵社・興信所は、安心出来るところを使えば、あなたにとって便利なツールになります。
ひとりで疑惑を抱え込まずに、まずは、無料相談。

あなたの疑惑は思い過ごしかもしれませんし、残念ながら何らかの対処が必要な事態になっているかもしれません。
けれどもしものその疑惑が本当だったときは、急いで対処する必要がある筈です。
何もせずにただなりゆきに身を任せているだけでは、不安な日々を過ごすばかりです。
そしてその間にも、徐々にあなたにとって不利な状況が出来ていくかもしれません。
探偵社・興信所を上手に使うことで、あなたの未来はあなたが作ってください。

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