調査費用の後払いについて

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成功報酬や分割払いがあるので、後払いは可能です

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探偵事務所や興信所に依頼した際に、費用の支払いについて後払いになっているケースと、前払いになっているケースの2つが存在します。

中には、手付金として料金の半金を前払いにして、残りを報告の際に支払うとしている事務所もありますので、料金の支払い方については様々な形式になっていることが特徴的です。

良心的な興信所の場合だと、最初に料金を受け取って、追加の費用が一切発生しないというようなところもありま。

このようなところの場合は、相場よりもやや高めの料金設定になっていることが多いですが、調査に掛かる経費なども込みになっている場合は相対的に見て安くなることが多いのでオススメです。

また、最近では調査後にしか料金が発生しない、完全な後払いを売りにする探偵社も出てきており、依頼者からすると相談しやすい料金体系が広がってきています。

やはり費用のことも依頼の際に気になるポイントなので、可能であれば結果がしっかり出てから後払いをしたいところです。

「成功報酬」なら後払いなので安心

2002年に日本ではじめて導入された、「証拠が取れなければ、料金0円の完全成功報酬制」という料金システムがあります。
この「完全成功報酬制」、依頼する側からすれば大変ありがたいシステムですね。
実際このシステムが導入されてから、「成功報酬」を謳った探偵社・興信所は一気に増えました。
浮気(素行)調査をする以上、「調査員」が動きますね。
すなわち、調査をすれば必ず人件費が発生します。
1週間かかろうと1ヶ月かかろうと、証拠があがらなければ、無料。
「結果が得られた場合」のみ、「成功報酬だけが発生」。
依頼者からすれば、素晴らしい会社ですね。
でもこれで、会社の運営は成り立つのでしょうか?

「成功」の認識の違い

一般的に探偵社・興信所の謳う「成功」とは、「失敗せずに尾行を完了出来たら成功」です。
「浮気の証拠が取れたから成功」ではありません。
けれども、依頼者側からすれば、探偵社・興信所が「尾行に成功したか失敗したか」は関係ありませんよね。
依頼者からすれば、「浮気の証拠が取れたら成功」です。
依頼者と探偵社・興信所の間で、「成功の基準」「証拠の基準」を明確に設けておかないと、そもそも「成功報酬制」という制度自体が成り立ちません。

成功報酬の実際

さて、近頃一般的になってきた「完全成功報酬」制度。
依頼者側から見れば、「どのあたりが成功?」ということになります。
となると大事なのは、各会社との個別の契約内容になるわけですね。
業界を見てみるとざっくりわけて、2パターンに分かれるようです。

「完全成功報酬」

「基本料金+成功報酬」。
「低価格の定額料金」に「成功報酬」をプラスした料金体系です。
今、日本で依頼者の思い描く「完全報酬制」に一番近いのが、この形になるかと思います。
調査に成功しなかった場合、この「成功報酬」の部分が「無料」になるわけです。
「5000円/1時間程度」が「低価格の基準」で、これが探偵社・興信所にとっての利益になるわけです。
この基本料金は契約時に決めた「調査日」「調査時間」にかかってくるものなので、この料金が安いところが、安い探偵社・興信所と言えます。
この「基本料金」の部分も「無料」だと謳う探偵社・興信所には要注意です。
探偵社・興信所も会社であるということを念頭において考えてみましょう。

「半成功報酬」

「着手金+基本料金+成功報酬」。
こちらは着手金をまず先に支払います。
これはこの案件に取り掛かるための費用であって、調査費用とは別のものです。
実際調査するにあたり、「基本料金」がかかり、「両者の定める成功」の場合に「成功報酬」が別途かかります。
「着手金」を余計に払わなければならない点を除けば、料金体系さえ明示されていれば、「成功報酬制」の形のひとつと言えます。

クレジットカードやローンで分割・後払いという選択肢

費用の後払いについて、「成功報酬」であれば結果が出てから支払いをするので依頼者側からも安心です。
ただ、そもそも調査の完了時に支払う費用自体がすぐには工面できない場合は依頼すらできないのでしょうか?
この点に関してはクレジットカードでの決済が可能な探偵社や、自社ローンで金利ゼロの分割払いに対応している興信所があるので安心してください。
大手であれば、支払い方法に関しては複数の選択肢を用意している場合が多いので、問い合わせの際には相談してみることをおすすめします。

浮気調査の場合、慰謝料を見込んでもアリ

配偶者の浮気を調査する費用を考える際には、慰謝料を請求するつもりで行動してもいいかもしれません。
なぜなら探偵や興信所を利用して浮気の確実な証拠を掴めた場合、慰謝料をもらえる可能性が高くなるからです。
裁判に持ち込むか、話し合いで解決するかは当事者間の状況によるでしょうが、裁判になった場合には下記のような目安があてはまります。

そのまま夫婦関係を継続する場合(離婚/別居なし)
50万円~100万円
別居になった場合
100万円~200万円
離婚した場合
200万円~300万円

あらかじめ離婚も視野に入れると、探偵の選び方も変わる?

離婚を考えるから依頼をするのか、事実が判ったから離婚をするのか、こればかりは依頼者それぞれで変わってくると思います。
ただ、あらかじめ離婚を考えている場合には、浮気調査で慰謝料を得ることを目的に探偵を利用する依頼者もいます。探偵社の中には、離婚問題や夫婦関係について相談に乗ってくれるカウンセラーや、経済的な面でアドバイスをしてくれるファイナンシャルプランナーまでいるとkろもあるそうです。
配偶者の浮気に悩まされている方にとっては、こういったケアも選択肢の一つになるのだと思います。
一人で悩みを抱えて苦しむよりも、無料相談を利用して誰かに話してみることをおすすめします。

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