経歴を詐称する人が増えている

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採用前の経歴調査

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最近は不況のせいもあるためだと思われますが、経歴を詐称する人が増えてきています。
日本では「転職回数の多さ=信用を失った回数」というイメージが強いので、転職回数が多いと次の就職の際に中々決まらないということが多いです。
転職回数が多かったり前職との空白がありすぎる場合、採用担当者は勿論不信感を抱きますよね。

それがわかっているため、転職歴を詐称したり、空白の期間を埋めて応募するという人が増えてきています。
特にこの就職難の時代、以前に比べ、このようなことが横行するようになってきています。
そのため、雇用主から採用をする前に経歴の調査を希望するという方が多くなっていて、新卒や中途採用を問わずに、探偵事務所や興信所に採用前の経歴調査を依頼する方が多いです。
中途採用や新卒の場合は、以前に所属していた勤務先や学校などに問い合わせをするのが通例となっているのですが、あまりにも期間が短かったり、大勢の従業員が居た場合は、会社が把握しきれていないというケースもありますので、そのような場合に、探偵事務所や興信所を利用するということになります。
こういった不信感を抱いた場合、その人の経歴調査を会社が依頼することになるのですね。

基本的に、採用前の経歴調査については「情報での調査」となることが多いために、素行調査や浮気調査に比べると格段に件数は少ないですが料金も低く設定されていることが多いのが特徴となっています。

「経歴詐称」は解雇の対象

大企業・中小企業に関わらず、従業員を採用する際には履歴書を提出して貰うと思います。
その時、転職歴が多かったり、仕事をしていなかったりした期間が長い人の中には、経歴を詐称する人がいます。
学歴、職歴、犯罪歴などは、従業員を採用する際に採否決定のための重要な情報です。
学歴を学歴を偽る、職歴を偽る、犯罪歴を隠すなどの行為を「経歴詐称」といいます。
例えば、学歴については、採用しようとする社員の能力などがはっきりわからない採用段階では、学歴を1つの判断材料に用いるはずです。
また、中途採用であれば、前職でどのような職務についていたのか、退職理由は何かなどがとても大切になります。
更に、経歴は、採用段階にとどまらず、採用後の職務、役職、地位、賃金などの処遇に関する判断材料にもなりえます。
賃金についても、まだまだ学歴などで給与を決める会社が多い現状では、高卒の人が大学卒と偽れば、大卒者に相当する等級の賃金を受けとることが出来てしまいます。
このように重要な経歴を詐称することは、社員に対する会社の評価を誤らせる大きな要因となります。

具体的に

・採否の決定の判断に重大な影響を及ぼす事項に関連するもの
・労使信頼関係、企業秩序に重大な影響を与えるもの
・「採否の決定の判断に重大な影響」を及ぼすかどうか
・経歴詐称が事前に発覚していれば雇用しなかった
・客観的にもそのように認めるのが相当であるかどうか

【服務規律・懲戒制度等】経歴詐称

個別労働関係紛争判例集 5.人事制度
(1)労働契約締結にあたり使用者が経歴の申告を求めた場合、労働者は原則としてこれに応ずべき義務を負う。
(2)経歴詐称に対する懲戒解雇が有効かどうかの判断は、真実を告知していたならば採用しなかったであろう重大な経歴の詐称であったかどうかを基準とする。
(3)学歴や職歴の詐称は、労働力の適正な配置を誤らせるような場合には、懲戒解雇が有効となる。
(4)履歴書の賞罰欄にいう「罰」とは一般に確定した有罪判決(いわゆる「前科」)を意味する。

学歴詐称で解雇される場合

・採用基準における学歴の位置づけが明確である
・客観的に採用基準における学歴の位置づけが重要

職歴詐称

・以前の会社の勤務内容や退職理由等の詐称は、一般的には懲戒解雇の事由
・労働者の資質、能力等を判断するうえで重要な判断資料

犯罪歴詐称

・判例は、懲戒解雇に値するとしながら、現状の勤務状況、前科の程度・消滅、勤続年数等を考慮して慎重に判断する傾向にある

経歴調査は大事

会社の判断を誤らせる詐称は、経営に支障をきたすことになるおそれもあるため、重要な経歴詐称は懲戒解雇の理由になります。
しかし、経歴詐称が後を絶たないのも、また事実です。
そして一度雇ってしまうと、いくら解雇の対象になるとはいえ、会社の体裁もありますから、簡単に解雇するのは難しいという一面があるかと思います。
その為に、探偵社・興信所を雇って事前に調べる会社も少なくありません。
経歴に不安を感じたら、無料相談を行っているので、一度探偵社・興信所に相談してみてはいかがでしょうか。

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