生活保護

交際相手の家族が生活保護を受けていたら？

結婚を前提に付き合いをしている当事者が生活保護を受けているのなら、ほとんどのケースで結婚に至るまでに判明すると思われます。
問題となるのは、当事者の実家が生活保護を受けているようなケースです。

生活保護というのは、市町村区の役所に申請を出して交付してもらうものとなっているので、記録に残ります。
そのため、相手の実家や血縁者が生活保護の受給をしているというのなら、探偵事務所や興信所に調査の依頼をすればすぐに判明することが多いです。

例えば、血縁者が生活保護を受けていると、基本的には血縁者が金銭の保護をしなければならないということになるので、結婚後の生活に支障をきたすということで、気になる方が多いです。

生活保護は調べられる

生活保護に関する問題は後を絶たない状況で、常に国会も揺れていますね。
とんでもない金額の不正受給しかり、本当に必要な人達へのバッシングしかり。
ニュースなどで、よくご覧になるかと思います。
・・・ところであなたの身近に、生活保護で暮らしている人はいるでしょうか。
これだけ不正受給者の問題が大きくなっているわりには、案外見かけることはないのでしょうか。
実は日本は生活保護受給者自体が海外に比べて、極端に少ないのです。
それはおいておくとして、明らかにケースワーカーだという人間が通っているのでもない限り、生活保護受給者かどうかは傍目にはわかりにくいと思います。
バッシングなども多い今、わざわざ自分が受給者であることをひらけかす人などいないでしょうし。
強いていえば、規則的に外出することがないという特徴があるという程度でしょうか。
それも在宅ワーカーだと言い張ってしまえばそれまでです。
薄給だと感じるかもしれませんが、それでも生活水準はシングルマザーやワーキングプアと呼ばれる人々に比べ、高いくらいなのです。
つまり現在、交際している相手が生活保護受給者だとしても、すぐにはわからないということです。
銀行の口座の残高がまったくなかったりするような人は怪しいですが、そもそもそんな通帳をあなたに見せたりはしないでしょう。

交際相手に生活能力がない。
それはものすごく重大な問題ですね。
何か理由があって、正直に話してくれれば、助けになりたいと思うかもしれません。
けれども結婚を控えて・・・、となるとかなり躊躇されるのではないでしょうか。
更に相手の実家や兄弟などが、生活保護受給者かどうかも気になりますね。
もしものとき頼られたら、共倒れになってしまうかもしれません。

そんな心配があるとき、探偵社・興信所に依頼すると、相手が生活保護受給者がどうかはすぐに調べてくれます。
依頼料も探偵社・興信所により差はありますが、10万円程度で調べてくれるでしょう。
探偵社・興信所では対象者の氏名・住所・生年月日などの情報があれば、そこから辿り、交際相手の資産状況などを調査します。
少し高額にはなりますが、相手の実家や兄弟など近しい人々が生活保護受給者かどうかまでも、きちんと調査して貰えます。
実際に婚前調査で、こういったことを調べられる方は多いです。
安心して結婚するためにも、もしかして・・・？と思ったときは、探偵社・興信所に相談してみることをおススメします。

生活保護とは

交際相手が生活保護受給者がどうか確かめるのにも、まずは生活保護がどういったものなのか、もう一度はっきりと把握しておきましょう。
国では生活保護を以下のように定めています。

生活保護の定義

資産や能力等すべてを活用してもなお生活に困窮する方に対し、困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障し、その自立を助長する制度です。
生活保護制度は、生活に困窮する方に対し、その困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障するとともに、自立を助長することを目的としています。

生活保護の受給者数

生活保護の受給者数は現在、約217万人います。
2008年のリーマン・ショック後、現役世代を中心に急激に増加し、過去最多を更新するようになりました。
その後、増加率は最近鈍化の兆候があるものの、人数は依然として高水準といわれています。
生活保護費は年3兆8000億円に達し、国庫を圧迫する一因となっています。

不正受給の件数の上昇と金額の減少

最近脚光を浴びるようになった生活保護の不正受給。
その件数は年々増え、2004年度からの10年間で約4倍になりました。
生活保護の受給者自体が増えていることに加え、「課税や年金などの調査の徹底」で把握される不正件数が増えたことも、件数が増えたことの要因のひとつです。
一方、不正１件あたりの金額は、減少傾向にあります。
調査が進み、長期にわたる多額の不正受給が減ったことが要因とみられています。
不正の内訳は、「働いて得た収入の無申告」が46%と最も多くなっています。
年金などの無申告が21%、働いて得た収入の過少申告11%と続いています。

生活保護の捕捉率

生活保護の捕捉率とは、国の定める生活保護基準以下の世帯で、実際に生活保護を受給している世帯数の割合のことをいいます。
日本の生活保護の捕捉率は、今までの調査で見ると20%程度とされています。
つまり、生活保護基準以下の低所得者（シングルマザーやワーキングプア）で生活保護を受給していない人が、80%も潜在的に存在しているということです。
海外では、例えばドイツやイギリスはいずれも85％以上と補足率が高く、日本の捕捉率がいかに低いのかがわかります。
これが、本当に必要な人に国の手が差し伸べられていないといわれる要因ですね。

2015年度より新制度発足

生活に困った人を支援し、生活保護の受給者となるのを未然に防ぐための新たな制度が2015年4月より始まりました。
この新制度では、低所得者の為に自治体に総合的な相談窓口を設けることになっています。
従来、縦割り行政の弊害で、複雑な問題を抱えた人の相談はたらい回しにされる傾向がありました。
この反省を踏まえ、新設される窓口では家計や住まいのことから障害の問題まで、ワンストップで対応できるようにするとのことです。
自立に向け、働くことを最終目的としています。
新制度では相談者の個々の状況に応じて、訓練も実施しながら適切な職場を探していきます。
すぐに就労が難しい人に対しては、支援員が付き添いながら働く時間も短い中間的な就労の場も設けるそうです。