行方調査、人探し

所在・家出調査（失踪・行方不明者の人探し）の現状

探偵事務所や興信所に依頼する案件として、行方不明の人を探して欲しいというような案件も極稀にあります。
行方不明となっている人間が、現在も日本国内のどこかに住んでいて、名前や顔も変えずに生活をしているというのなら、見つかる可能性も高いですが、行方調査の案件に関しては空振りになることも多いです。

もしも、探している人が何らかの事件に巻き込まれている可能性があるとか、事件性があるというような場合は探偵事務所や興信所ではなく、警察に相談をする方が良いかもしれません。

そうすると、役所を通じて探すことが出来る可能性もありますので、まずは警察です。

もしも、表沙汰にすることが出来ないような話の場合に興信所や探偵事務所を頼るというようになるのですが、表沙汰に出来ないような案件の場合は、興信所や探偵事務所も嫌がるケースが多いので、結果的に出来ないことが多いです。
探偵社・興信所に所在・家出調査が依頼されるのには、どんな背景があるのでしょうか。

日本における失踪・行方不明者の現状

現在、日本では毎年10万人の人が行方不明になっていると言われています。
但し、そのうちの90%以上の人が見つかっています（死亡含む）
日本の警察は優秀ですね。
けれども、1万人近い人は、行方不明のままです。
この中で犯罪など事件性のある行方不明者が、そうたくさんいるとは思えません。
ほとんどが自発的なものだと思われます。
警察は事件性がなければ動きません。
つまり、この1万人近い人々は、見つからないままになっているのです。

失踪の理由

自発的な失踪・行方不明者（家族・子供・恋人）は仕事のストレス、リストラ、借金問題、 子供の場合はいじめ問題などさまざまな物理的・精神的ストレスが原因で、家族の元から姿を消してしまった可能性があります。
自発的に消えた行方不明者は、帰ってくることはまずありません。
失踪・行方不明者の中には、日常のそういった様々なストレスに耐えきれなくなり、 自殺するところまで追い詰められた人々もいるでしょう。

警察への捜索願い

失踪・行方不明者の捜索といえば、まず思い浮かぶのは「警察への捜索願い」ですね。
毎年10万人近い人が行方不明になっているのですから。

捜索願いが出せる人は決まっていて、以下のような人です。

• 保護者
• 配偶者
• 親族
• 監護している人

捜索願いを出すときに必要な情報

本籍・住所・氏名・生年月日・職業
いなくなった日時
いなくなった原因や動機
人相や体格、着衣
車のナンバー（使用している場合）
携帯電話の番号
よく行く場所、好きな食べ物　など

捜索願いを出せばあとは警察が見つけてくれるから任せておけば安心！…そう思いますか？
ところが、警察が行う行方不明者の捜索方法というのは、基本的には「放置」です。
別件の捜査で対象者の情報が見つかったら、ついでに発見という「片手間捜査」なんですね。
行方不明のままの1万人近い人のうちで、見つかる人は大抵何かの事件に巻き込まれ、死亡しているケースも少なくありません。
そして事件性のない人は、見つからないままになっているのです。

警視庁の改正

警視庁は、平成22年から家出人の名称を行方不明者と変更すると共に、捜索願いを出すことが出来る対象者を、それまでの「親族、後見人、施設管理者」から拡大し「恋人、知人、雇用主」も出すことが出来るように改めました。
更に家庭内暴力（DV）やストーカーの可能性がある場合には、所在が判明しても本人の同意がない限り、届出人には通知しないという改正を行いました。

警視庁の現状

現状では、捜索願いを出したからといって、直ちに警察が捜査を開始することはほとんどありません。
様々な事件が起こる中で、個別の行方不明者捜索に対応することは難しいのが実情です。
特に、犯罪や自殺等の可能性が懸念される特異家出人ではない、自らの意思で失踪した人物などの人探しについては、基本的には「民事の扱い」になるため、警察は積極的には介入することが出来ないというのが現状です。

所在・家出調査の依頼

探偵社・興信所に所在・家出調査の依頼があることがあります。
警察が見つけることのできなかった10分の1に該当する人々が対象になることが多いです。

所在・家出調査の種類

所在・家出調査は、調査対象者の失踪した時期により、名称が変わります。

失踪期間_短期

家出調査

失踪期間_中期

行方調査

失踪期間_長期

失踪調査

依頼する目的

以下のような理由で、探偵社・興信所に依頼を持ち込む人が多いです。

• 金銭を貸した相手を捜す
• 音信が途絶えてしまった交際相手、友人･親戚の居所が知りたい
• 別居中の夫や妻の住所が知りたい
• 生き別れた親族（子供・両親）などに会いたい
• 遺産相続のため、離れてしまった血縁関係にある人探し
• 結婚を前提に付き合っていた相手の人探し
• 昔の友人、恩人、初恋の人に会いたい

所在・家出調査が断られる場合

探偵社・興信所は所在・家出調査については、必ず引き受けてくれるとは限りません。
DV加害者による配偶者の調査、暴力団関係者、又は事件性があると思われる調査は、引き受けません。

事件性があるかないか

失踪・行方不明者を捜したい場合、事件性があると思われる場合はすぐに警察に、自発的案失踪だと思われる場合は探偵社・興信所に依頼するという棲み分けが出来ているようですね。
自発的な失踪者の中には、自殺を目的とした人など、一刻を争うようなこともありえます。
そういうときは「すぐに調べてくれる」探偵社・興信所に相談するのがよいと思います。