正社員、設立、電話番号
企業調査を行う上で大切となるのが、調査対象の企業の正社員数や設立年月日、その他には電話番号の正当性などが挙げられます。
正社員数というのは、企業の信用度を図るバロメーターとされていて、大人数が働いている職場でも正社員の人数が少ない企業は信用度も低いです。
設立年月日については、様々な偽装を行うこともできるので、その辺りをキチンと調査することによって企業の信用度を計れます。
そして、中小企業を調査するのに大切なのが「電話番号」です。
よくあるケースとしては、転送に次ぐ転送で、どこを回されているのか分からなくなるというような企業は信用することが出来ませんので、この辺りをキチンと調査してくれる興信所に依頼するようにして下さい。
正社員数
企業の信用度を図るバロメーターとされていて、大人数が働いている職場でも正社員の人数が少ない企業は信用度も低いです。
従業員数が10人以下という中小企業では、業績などを知るために調査会社からの電話がとても多いそうです。
設立年月日
会社の登記は簡単に出来ます。
その際に様々な偽装を行うこともできるので、その辺りをキチンと調査することによって企業の信用度を計ることが出来ます。
電話番号
中小企業を調査するのに大切なのが、「電話番号」です。
よくあるケースとしては、転送に次ぐ転送で、どこを回されているのか分からなくなるというような企業は信用することが出来ません。
企業を調査するということ
企業調査を依頼するのは、取引をするにあたって、相手の会社が「信用出来るか」を知りたいからです。
企業調査は与信調査とも呼ばれます。
例えば、個人でクレジットカードを作る際には、「与信」がありますね。
これはクレジットカードを使う人が実際にお金をきちんと払うかどうかを、事前に確認するものです。
この与信に通ということは、その人には「信用」があり「キチンとお金が払える人」だということになります。
だから「先に商品を貰って」「後でお金を払う」という形態が出来上がります。
これを企業に置き換えて考えてみると、わかりやすいと思います。
会社間での取引の際には、売り掛け・買い掛けという形になります。
これは相手の会社を信用して、「先に商品を売る」「後払いにする」ものですね。
但し、会社間では「与信」というものは存在せず、つまり「信用」がありません。
相手が信用できるかどうかは、その会社自身が判断しなければなりません。
そこで判断材料として、調査会社に依頼して、相手の会社の業績などを調べて貰うのです。
専門の会社に依頼をして調べて貰うことで、安心して取引が出来るかどうかのバロメータにするわけですね。
つまり、「調査会社のレポート」が、クレジットカードの「与信」に相当するわけです。
上記以外に企業調査で調べてくれること。
企業調査では、相手の会社について知りたいことを「レポート」として提出してくれます。
知りたいことを絞って依頼することもあれば、一般的なことを一通り調査依頼することもあります。
日本のリサーチ業界のシェアのほとんどを占める帝国データバンクでは、以下のようなことを調べてくれます。
- 企業概要
- 商号・住所・資本金・事業内容・売上高など
- 評価
- 信用要素別の評点内訳および評点
- 登記
- 発行株式、資本金推移など
- 役員
- 役員の氏名および担当業務など
- 大株主
- 大株主および持株数
- 従業員
- 職務別男女別の従業員内訳、従業員数の推移など
- 設備概要
- 本社・工場・営業所・寮・各種設備等の概要
- 代表者
- 氏名、経営者タイプ、後継者状態など
- 系列
- 資本・人的関係、関係会社など
- 沿革
- 年月別の企業沿革
- 業績
- 決算期毎の売上高・経常利益等の業績推移
- 取引先
- 主要仕入先、仕入先概数、支払方法、主要得意先、得意先概数、回収方法など
- 銀行取引
- 取引金融機関名と借入金額、担保状況など
- 資金現況
- 回収状況、支払能力・資金調達余力など
- 不良債権
- 未償却の不良債権および処理方法
- 現況
- 事業内容、会社の特色、業績推移、資金現況など
- 見通し
- 最近の動向と見通し
- 貸借対照表
- 貸借対照表の概要など
- 不動産登記写
- 物件、担保権等の設定状態
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