良質な興信所の選び方

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良質な興信所の選び方

一般的なショッピングのように値段が高ければ良質のものが手に入るのであれば簡単な話です。
けれども残念ながら、探偵社では「調査料金=調査能力」とは限らないのです。
これまで探偵社を利用されたことのない方が、信頼出来る探偵社を独自に探すのは大変なことです。
探偵社を利用したことのある方から紹介して貰うのがベストだと思いますが、ほとんどの方は身近に探偵社を利用したことのある方はいらっしゃらないと思います。
例え利用された方がいたとしても、依頼内容がかなりプライベートな内容である可能性が高い為、利用したこと自体を内緒にするケースも多く見られます。
また最初に申し上げた通り、高額であれば誠実で高い調査能力を持つ探偵社に依頼出来るというわけではありません。
値段で判断することも出来ないので、大変依頼するのに勇気がいると思います。

悪質な探偵社とは?

悪質な探偵社では、実際に調査を行わず調査をしたと偽り結果が出なかったとし料金だけを請求したり、当初提示されていた金額に対して追加料金がどんどん嵩んで、高額の支払いをするハメになったりします。
また調査にいくらの料金がかかるのか実際に行ってみないとわからないとして、見積書や明細書を提出せずに、かかってもいない高額な費用を請求する場合もあります。
依頼内容は非常にプライベートなことです。
よって悪質な探偵社では、依頼者自身に疚しいところがあるという点を突いて、有無を言わせずに高額の料金を払わせるところもあります。
最低でも次の2点をきちんと行う探偵社でなければ、調査結果、費用の面で納得することは出来ないと思います。
・キチンと調査をしてもらえるのか
・見積や明細は明確に出してもらえるのか

悪質な探偵社の見抜き方

良質な探偵社を探すのが難しいことはおわかり頂けたかと思います。
ではその代わりに、悪質な探偵社を見分ける為に知っておくべきことを挙げておきたいと思います。

「探偵業法の届出がされていない探偵社」

探偵業届出証明書は事務所の目立つところに必ず提示する義務があります。
まずそれを確認することが大切です。
本社、支社を問わず届出済みの業社であれば営業所には必ずありますので、見当たらなければ聞きましょう。
探偵業届出証明書を持たない、所謂モグリの業社で絶対に避けましょう。

「会社の所在地等の概要が公開されていない」

HPなどを見ても事務所の所在地が公開されていなかったり、所在地がレンタルオフィスや私書箱、また転送電話などを利用している場合があります。
こういう場合、実際にその事務所の所在地に行くと会社が存在していないケースがほとんどです。
事務所での相談を強く拒むような探偵社は避けましょう。

「行政処分を受けている」

国家公安委員会は、探偵業法違反等により営業停止命令・廃止命令等を行った探偵業者を公表していますので、必ずチェックしましょう。
行政処分を受けている探偵社は国家公安委員会のホームページに記載されますので、相談する前に一度、チェックをしてみるとよいでしょう。

「契約書を交わさない」

探偵業法では契約書のほか重要事項説明書といった必要書類を作成した上で調査を行う、と定められています。
契約書を交わさずに調査を始める探偵社は、完全に法律違反です。問題外です。

「出張面談を迫る」

事務所に招くことなく相談者の自宅近くの喫茶店を面談の場所にして、一見相談者にとって便利な探偵社を装うところにも注意が必要です。
事務所の場所や、会社の規模を偽っている場合、そういう形で面談を行うケースが多いです。
探偵社の中には、自宅やとても小さな事務所で営業している為、事務所内での面談が難しいという優良な探偵社もあります。
けれどもそういったところは、出張面談の理由をきちんと説明します。
また調査能力がなくとも、資金がある場合は、事務所だけは立派だというケースもあります。
こういう場合も注意が必要です。

「大げさなキャッチフレーズで客寄せをする」

「成功率120%」「調査力は全国トップレベル」「結果が出なかったら0円」といったキャッチフレーズは鵜呑みにしてはいけません。
それは探偵社が自分で主張しているものであって、相対的なものではありません。
むしろ、こういった大袈裟な宣伝をする探偵社は避けるべきでしょう。

「ホームページに口コミなどの評判を載せている」

HPに記載されている事項は、基本的に自作自演とみなしましょう。

「依頼者に消費者金融を紹介する」

依頼者側で予算が足りない場合に、消費者金融などで借金をさせてまで契約に持ち込もうとする場合があります。
良質な探偵社であれば、このようなことは絶対にしません。
借金の話が出たら、その時点でその探偵社との契約は避けるべきです。

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